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LINEは8月3日、東京都渋谷区と、行政サービスのIT化・高度化のため連携協定を締結したと発表しました。行政から検診などの通知がLINEで届くほか、LINEでの行政相談などのサービスが期待されています。
LINEが、渋谷区と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結しました。同社が行政と連携協定を結ぶのは渋谷区が初めてとのことです。
具体的なサービスとしては、年度内をめどに、渋谷区に住む妊産婦や未就学児童のいる家庭に向けた助成制度や手続き案内などを配信する予定とのことです。
今後、LINEが提供する決済サービスの「LINE Pay」を活用し、住民票発行手数料の決済なども計画されているとのことです。
また、小中学生向けに、いじめなどトラブルの原因となりがちな、LINEなどSNSを正しく使うためのリテラシー教育も提供されます。
多くのユーザーを持つLINEが行政サービスと連携することで、生活の利便性の向上が期待できそうです。
今後、渋谷区との連携の進展や他行政機関への拡大に注目が集まりそうです。
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