総務省が携帯料金の各国比較を発表―2年で機種変更しないと…？

 
総務省が「電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」を公開し、日本やアメリカ、ロンドンといった世界先進国でどの程度スマートフォンの月額料金差があるのかを図示しています。

6カ国で料金を比較

総務省が公開したデータでは、2GBプランのライトユーザー、5GBプランの中堅ユーザー、そして7GBプランのヘビーユーザーの3種を一般的なモデルとして比較検討しています。
 
対象となる国は、東京(日本)、ニューヨーク(アメリカ)、ロンドン(イギリス)、パリ(フランス)、デュッセルドルフ(ドイツ)、ソウル(韓国)の6カ国で、対象業者は各国内で最も高いシェアを有するキャリアが選択されています。
 
新規で2年契約した場合の比較がこちら。
 


 
価格は2GB(ロンドンは3GBプラン、パリは4GB)、5GB(パリは8GB)とも横並びです。キャリア側が自社の料金を説明する際、「日本の料金は世界的にみて高い方ではない」と以前発言したことがありましたが、彼らはこういったデータをもとにしていることが分かります。
 

2年契約を終えてからが本番？

しかし、2年契約を終え、3年目以降も同一端末を使い続けていると、東京とニューヨークだけが突出している状況になります。特にパリと日本を比較すると、ずっと多く容量を使えるのに料金は日本の半額近くと、両者の不均衡が目立ちます。
 


 
一方で、2年契約を終えた時点で、機種変更すると料金はまた横並びになります。
 

見えてくる総務省の意図

この「電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」は毎年恒例で発表されているものですが、昨年までは3年目の料金が言及されることはなかったそうです。
 
同一端末を3年目も使用した場合、日本の価格の高さが目立つのは、ひとえに「月月割」「毎月割」といった月額料金の割引サービスの期限が切れるからです。総務省は昨年から、こういった2年限定の月額割引が、長期利用ユーザーに負担を強いる一因になっているとして(もっと言えばキャリアが儲ける種になっているとして)批判を強めてきました。
 
その経緯を考えれば、今回総務省が新たに3年目以降の図示まで行った真意は明白で、彼らとしては今後も料金体系のさらなる見直しを各キャリアに要請していくつもりであると思われます。
 
 
Source：総務省 via NEW携帯探検記
(kihachi)