インド政府諮問機関、Apple単独での直営店オープン許可を政府に推奨

    apple store

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    インド政府の諮問機関がインド政府に対し、Appleが単独ブランドでインドに店舗をオープンすることを許可するよう、申し入れをしたことが明らかになりました。

    「30%ルール」免除を申請

    インドでは通常、販売する製品の最低30%がインド国内で製造されていない限り、単独ブランドによる小売店営業は認められていません。
     
    しかし政府諮問機関は、Appleの製品が「最新技術による最高の製品である」ことを理由に、この30%ルールを免除するよう、政府に申し入れました。

    最終判断は財務省の手に

    Appleは以前より、地元量販店などとの提携ではなく、単独でのApple Store営業の許可を求めてきました。インドメディアEconomic Timesによれば、Appleは去る4月19日に、Department of Industrial Policy and Promotion (DIPP)が率いる政府諮問機関に対し、自社製品や技術について、詳細なプレゼンテーションを行っています。DIPPは近く財務省に、Apple直営店オープンについて最終認可を求める予定です。

    中国の次はインド!!

    Appleのティム・クックCEOは26日の業績発表において、「インドを今から7~10年前の中国と同じように見ている。非常に大きなチャンスがあると思う」とし、インド市場に大きな期待をかけていることを明らかにしました。
     
    米9to5Macによれば、Appleだけでなく、中国のXiaomiとLeEcoも、インドでの直営店オープンを政府に申請しているとのことです。
     
     
    Source:Economic Times via 9to5Mac
    (lunatic)

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