携帯電話税、スマホユーザーの約6割が条件付きで理解を示す

 
携帯電話税の導入といえば、これまでも何度か導入の可能性が示唆されてきた税金の1つですが、ジャストシステムが実施したアンケートでは、スマートフォンユーザーの約6割が、条件付きで理解を示す結果となりました。

携帯電話料金が今よりも安くなるのであれば・・・

携帯電話税については、これまでも何度か議論の対象となったことがあり、2014年には自民党の有志議員を中心に議論が進められたこともありました。結果的に、当時は携帯電話税の導入は見送られましたが、その後も何度か話題としては浮上しています。
 
「税金」と言うと、また支出が増えてしまうと思われるかもしれませんが、仮に携帯電話税が導入され、それら税収が社会福祉やインフラなどの費用にあてられるようになれば、現在大手キャリアによって支配されている市場がより活発化する可能性も含んでいます。
 
こうした背景を基に、ジャストシステムが「スマートフォン」を所持している15歳～69歳の男女706名に対して、「携帯電話税のような新税制度への感想」を尋ねたところ、以下のような結果となりました。
 

 
「今よりもさらに料金が安くなるならば前向きになってもいい」という意見が約4割、「今よりもさらに料金が安くなるならばひとつのアイデアとして理解はできる」と意見が約2割となり、約6割のスマートフォンユーザーは、現在の大手キャリアによる横並びの料金設定が少しでも安くなるのであれば、導入について理解ができるとしています。
 
今後、携帯電話税がどの程度具体的に審議の対象になっていくのかは定かでありませんが、こうした国民の意見があるのであれば、しっかりと税収の使い道さえ明らかにすれば、導入は難しくなさそうです。
 
 
Source:ジャストシステム
(クロス)