アップル、キャリアとの不当契約で訴えられる

 
iPhoneを取り扱うキャリアに不当な契約を強いていたとして、フランス当局がアップルに対し、4,850万ユーロ（約61億円）の制裁金を科そうとしていることが判明しました。

キャリアに不利な契約を交わしていたとして問題視

フランスの競争・消費・詐欺防止総局（DGCCRF）はアップルに対し、キャリアをコントロールするべく不当な契約を交わしているとして、アップルに対して4,850万ユーロ（約61億円）の罰金を裁判で要求することを明らかにしました。
 
同局によると、アップルはキャリアに対し、3年間分のiPhoneの購入台数の最低量を設定、アップルが運営する広告ファンドに支払いを求める、キャリアが有する特許を同社に使わせる（特許権のライセンス）、警告なしで契約を無効にできる、iPhoneの支払いプランをキャリア任せにしないなどの要求を行っており、これら10の契約が法律に抵触するのではないかということです。

日本でも特権的なアップルの地位

このような取り決めに対しては、以前よりキャリアからも不満の声が出ていただけに、さすがに当局も動かざるを得なくなったということでしょうか。
 
かつて日本でも、ドコモがソフトバンクやKDDIに追いつく形でiPhoneの取り扱いを決めた際、似たような契約文書が報道されたことがありましたが、最近でも「実質0円」廃止に懸念を示すべくアップルが総務省へ訪問していたことが明らかとなるなど、アップルの売上台数に裏打ちされた圧倒的な地位は、国内でも依然として揺らぐことがありません。
 
ひとまず、DGCCRFの動きがフランス国外にどのような影響を及ぼすのか、要注目と言えますね。
 
 
Source：Apple Insider
(kihachi)