アップルvs FBI、とうとう国連まで介入してくる事態に発展！

 
銃乱射事件によるiPhoneロック解除問題で激戦を繰り広げているFBIとアップルですが、とうとう国連までが乗り出す事態に発展しています。

人権高等弁務官が政府当局の動きに釘を刺す

ヨルダンの王族にして国連人権高等弁務官のZeid Ra’ad Zeid Al-Hussein氏は暗号化を支持する声明を発表し、プライバシーはセキュリティにおいて欠くことのできないものだとの見解を示しました。
 
米サンバーナーディーノ郡の銃乱射事件でFBIがアップルに対して勝利を収めるとすれば、それは「権威主義政権への賜物」であり、権力が「数百万人の人権、そして彼等の物理的、経済的安全に対して、計り知れないほどの悪影響を与えかねる」パンドラの箱を開けるというリスクに晒されることになると警鐘を鳴らしました。
 

アメリカでのアップルに対する成功例は、同社のみならず他のIT企業に対して、顧客のプライバシーを守ることを世界中で不可能にしてしまうという先例となるでしょう。潜在的には権威主義政権への賜物となりますし、犯罪を犯すハッカーについてもそうです。すでに他所でも協力して、グーグルやBlackberryといったITコミュニケーション企業に対し顧客のプライバシーを晒すように強いる動きが見受けられます。

 
アップルのティム・クックCEOが発した緊急声明文にテック系企業が賛同の意を示したことに続き、マカフィーが「3週間以内に解除してみせる」と発言したり、フランスの社会党がアップルに罰金を科す法案を議会に提出しようとしたりするするなど、世界中で様々なリアクションを巻き起こしている同問題ですが、さすがに国連までが首を突っ込んでくる事態にまで発展するとは、当事者を含めて誰も予想しなかったのではないでしょうか。
 
BlackberryのCEOが「犯罪者にまで暗号化は適用されない」といった旨を発言したり、トランプ氏が「（アップルは）自分たちを何様だと思ってるんだ」と非難するなど、アップルの原理主義的行動については賛否両論がありますが、暗号化や匿名性は「表現と発言を自由にするものであり、プライバシーの権利である」とするZeid Ra’ad Zeid Al-Hussein氏の発言をしっかりと受け止めたいところですね。
 
 
Source：iPhone in Canada
(kihachi)