スノーデン氏、Apple対FBIの戦いは「中国に有利に働く」

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元CIA(中央情報局)及びNSA(国家安全保障局)局員エドワード・スノーデン氏が、Appleの姿勢を評価するとともに、今回の件で米政府の要望を呑めば、中国を含む他国の政府も米政府に倣うだろうと警告しています。

スノーデン氏、Googleを批判

NSAの個人情報収集の手口を告発し、米司法当局により逮捕命令が出されたエドワード・スノーデン氏が自らのTwitterで、Apple対FBIの戦いは技術業界におけるこの10年で最も重要なケースとなると述べるとともに、Googleが表に出てこないのは「市民の側ではないほう(つまり政府側)についたからだろう」と批判しています。
 

スノーデン氏は一連のツイートにおいて、FBIのAppleに対する要請は、市民から自分の権利を守る力を奪うことになると述べています。

「たった1台」では済まない

Appleの決断については賛否両論あり、Wall Street Journalなどはティム・クックCEOの決断を非難しています。また大統領候補のドナルド・トランプ氏もAppleはFBIに協力すべきと主張しています(こちらはこれまでの言動から見て驚くに値しませんが)。
 
またホワイトハウス報道官は、司法省はiPhoneにバックドアを設けるよう要請しているわけではなく、「1台のiPhoneの解除を求めているだけ」と発言しました。
 
しかしスノーデン氏および複数のジャーナリストは、「1台へのアクセスを認めればいずれすべてへのアクセスを認めることになる」と主張しています。ソフトウェア開発者のマルコ・アーメント氏はブログにおいて、一度認めてしまえば政府はそれを理由に永久的にバックドアを設け、個人のデータに勝手にアクセスするようになるだろうと警告しています。

中国も米政府に倣うとの指摘

またフリーダム・プレスのトレバー・ティム氏は、FBIの主張を認めれば、中国も同じことを企業に求めるようになると指摘しています。スノーデン氏の引用によれば、New York Timesも中国政府が米政府を踏襲し、多国籍企業に対し同様の要求をするようになると主張しています。


 
 
Source:Cult of Mac, Edward Snowden@Twitter
(lunatic)

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この記事を書いた人

元某業界新聞社の記者。その後フリーライターとして各方面で執筆、英日翻訳家としての著書も多数。2014年から本メディアでライター、編集記者として活動中。アメリカ在住(現在は日本に滞在中)。iPhone使用歴は12年以上。

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