ソフトバンク、空飛ぶ基地局開発を発表！無人飛行機を2023年量産へ

 
ソフトバンクは4月25日、地上約20キロメートルの成層圏を飛行する無人航空機を基地局として運用するシステム「HAPS」事業を展開すると発表しました。2023年に無人飛行機を量産しサービスを開始する計画です。Google親会社Alphabet傘下のLoonとの、空中基地局の実現に向けた提携も発表しています。

成層圏を飛行する無人飛行機が基地局に、災害対策にも活躍期待

ソフトバンクが発表した「HAPS（High Altitude Platform Station）」事業は、子会社HAPSモバイルを通じて実施されます。
 
HAPSモバイルが開発した無人飛行機「HAWK30（ホーク30）」が地上20kmの成層圏を飛行し、直径200kmと広い範囲をカバーする基地局の役割を担います。
 

 
空中に基地局があることで、地上の基地局でカバーできない地域をカバーできるほか、ドローンやIoTへの活用、大規模災害発生時の救助や復旧への貢献も期待されています。
 
なお、ソフトバンクは2018年4月の熊本地震の後など、携帯電話が繋がりにくくなった地域に、気球基地局を投入しています。

2023年に「HAWK30」の量産化とサービス開始を計画

全長約78メートルの「HAWK30」は、太陽光発電によって動作する10個のプロペラを使って時速約110キロで飛行します。成層圏は雲よりも高いため、常に太陽光が得られ、数カ月間の安定した飛行が可能です。
 
「HAWK30」と地上基地局の電波は相互に干渉せず、スムーズに切り替わるため、通信が途切れることなく両方の電波を利用可能となります。
 
ソフトバンクによると、HAPSモバイルは上空からの通信ネットワーク提供のグローバル展開を計画しており、2023年頃に「HAWK30」の量産化とサービス提供を目指す、と発表しています。
 
HAPSモバイルは、事業紹介ビデオも公開しています。
 

 

Alphabet傘下のLoonと提携を発表

ソフトバンクとHAPSモバイルは、Googleの親会社Alphabet傘下のLoonと、気球や無人飛行機を活用した通信サービスの開発や実用化に向けて合意したと発表しています。
 
HAPSモバイルからLoonに、1億2,500万ドル（約140億円）を出資する計画です。
 
空中からの通信ネットワーク構築により、山岳地域や離島、開発途上国などでも通信ネットワークが利用可能になることが期待されます。
 
 
Source:ソフトバンク (1), (2)
(hato)