Apple、米国向けiPhoneの完全インド生産を計画〜トランプ関税に備え加速か

Appleは、米国で販売されるすべてのiPhoneをインド製でまかなう計画であると、英Financial Timesが報じています。これは中国からの生産移管の動きの一環であり、昨今のトランプ関税の行方に対する懸念からさらに加速し、タイムラインが前倒しされたと見ることができます。
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米国で販売されるのは年間2億3,210万台
米国市場向けのiPhoneをすべてインド製でまかなうとなると、2024年度に米国内で販売された2億3,210万台と同じ水準の台数をインド国内で製造しなければならないことを意味します。
これは、全世界のiPhone出荷台数のおよそ28%に相当する数字です。果たして、これほど野心的なゴールを達成することは可能なのでしょうか。
インド国内での生産キャパシティを倍増させる必要あり
米国向けのiPhoneをすべてインド製にするには、Appleは現在のインド国内の生産能力を倍増させる必要があります。
これが実現すれば、ここ数年にわたりAppleが徐々に進めてきた中国国外への生産移管が、より現実味を帯びてくることになるでしょう。
Appleのトランプ関税免除は一時的か
Appleは、「米国向けのiPhoneをすべてインド製にする」という目標を2026年末までに達成する計画ですが、ここまで急ぐ背景には、現在かろうじて免れているトランプ関税の本格的な影響を懸念していると推測されます。
米国政府としては、iPhoneを完全に米国製としたい意向があるものの、それを実現するには莫大なコスト高が見込まれるため、現実的とは言い難い状況にあります。
Source: Financial Times via MacRumors
Photo: Apple