Appleマップ広告で禁止される3つのジャンルが判明

Appleは、純正の「マップ」アプリ内に広告枠を設け、米国とカナダで今夏から運用を開始する見通しです。Appleは現地時間7月14日付で、「Apple広告サービス：ニュース、株価、マップ、スポーツに関するポリシー」というページを新たに公開しました。これにより、マップアプリ内で掲載が認められない広告ジャンルが存在することが明らかになりました。

純正マップアプリで許可されない広告とは？

Appleマップで広告の掲載が許可されないジャンルは、以下のとおりです。

住宅関連サービス

住宅関連サービスを直接的または間接的に宣伝する広告は許可されません。対象には、配管工事、電気工事、鍵屋、空調設備、害虫駆除、屋根工事、総合建設業などのサービスが含まれますが、これらに限定されません。

保釈保証

刑事事件における公判前の釈放に関連する保釈保証サービスや保証債券サービスを、直接的または間接的に宣伝する広告コンテンツは許可されません。

仮想通貨ATM

仮想通貨ATMを直接的または間接的に宣伝する広告コンテンツは禁止されています。

住宅関連サービスについては、料金や作業内容を巡るトラブルが起きやすいことなどが、制限の背景にあるとみられます。

保釈保証については、日本では米国と同様の民間保釈保証業者が一般的ではないため、主に海外市場を想定した規定といえます。

仮想通貨ATMについては、Appleがこれまで暗号資産関連アプリを慎重に審査してきたことを踏まえると、今回の判断もその方針に沿ったものと考えられます。

Appleは広告事業を拡大

AppleはApp Storeやマップなど、これまで広告が目立たなかった純正アプリにも、広告枠を広げようとしています。

サービス部門の収益拡大が目的の一つであるとみられますが、ハードウェア企業であることを根幹とするAppleの経営方針は、今後も変えないでほしいと筆者は願っています。

Source: Apple via TechCrunch

Photo: MacRumors