Apple TV+の収益、将来的には広告が大きく牽引か~JP Morgan予測

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11月1日よりサービスが始まったApple TV+について、2025年までに年間250億ドル(約2兆2,140億円)の収益を生み出すことになるだろう、とJP Morganのアナリストが予想しています。収益を押し上げるのは、Apple TV+内での広告です。

月額課金より広告が収益を押し上げ

JP Morganのアナリスト、サミック・チャタジー(Samik Chatterjee)氏によれば、Apple TV+のサブスクリプション(月額課金)と広告収入によって、Appleは莫大な収益を手にすることになるそうです。
 
いかに競合相手が揃っていようと、10億台を超えるiPhoneが市場に流通している事実は無視できません。そのどれもがApple TV+を視聴できるデバイスなのです(しかもApple製品を新たに購入すれば月額料金が1年間無料になる)。広告媒体としてはうってつけです。
 
チャタジー氏は、先述した1年間の無料特典のためにサブスクリプションからの収益は限られたものになるだろうとし、それよりも広告からの収益が今後は鍵になると見ています。同氏は、Apple TV+に料金を支払う有料会員が2020年9月に200万人に達すると予測しています。

広告事業は今後どうなる

もし、AppleがApple TV+やApp Storeでの広告に本腰を入れて取り組めば、現在20億ドル(約2,160億円)の広告収益は年33%の増加を遂げ、2025年には会計年度で110億ドル(約1兆8,800億円)に達すると、チャタジー氏は見込んでいます。
 
Appleの広告収益は現在、主にApple StoreのApple Search Adsから発生するに留まっています。広告が収益の中核であるFacebookやGoogleを遠回しに批判することで差別化してきたことを思えば、チャタジー氏が言うように飛躍的な広告収益の増加を望むのは難しいかも知れません。
 
 
Source:AppleInsider,Investors
(kihachi)

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丸みを帯びたiPhone3GSの筐体に惚れ込み、Apple信者を誓ったのも今は昔。2014年から始めたライター業がきっかけで、気づけばXiaomiやHuaweiなど中華スマホにも手を出す浮気症に。

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