「Sign in with Apple」の条件に懸念

 
AppleがiOS13の一環として発表した新しい「Sign in with Apple」は、プライバシー強化の手段として概ね好評です。しかしAppleが挙げている条件に問題があると、米メディア9to5Macが指摘しています。

ソーシャルサインインの問題点

アプリやサービスへのサインインにおいて、代わりにGoogleやFacebookなどのアカウントを利用する方法(ソーシャルサインイン、ソーシャルログインとも)は広く普及しています。ユーザーからすればアプリごとにユーザー名やパスワードを設定する必要がなく、便利だからです。しかしここには2つの問題点があります。
 
ひとつは使用するサービスやアプリが、自分のソーシャルアカウントにアクセスするのを許可し、メールアドレスやアカウント名を渡すことになるという点です。
 
もうひとつは、ソーシャルアカウントに自分の使っているアプリやサービスを知らせてしまうという点です。さまざまなアプリやサービスを連携させれば、相当量の情報をFacebookやGoogleなどに提供することになります。

「Sign in with Apple」とは

「Sign in with Apple」はこの問題を解決するために開発された、とAppleは説明しています。このサービスでサインインし、「隠す(hide)」オプションを選択すると、Appleはサインインするアプリやサービス専用のメールアドレスを作成し、アプリまたはサービス開発者に送信します。開発者からのメールはAppleに送られ、そのメールがユーザーに転送されるという仕組みです。
 
つまり自分のメールアドレスが拡散するのを防げるということです。

懸念される「Sign in with Apple」の条件

Appleは「Sign in with Apple」において、iOSアプリ開発者に対しある条件を提示しています。
 
条件とは、アプリ開発者が別のサードパーティーのサインインを提供している場合、「Sign in with Apple」も必ず提供しなければならない、というものです。つまり開発者がGoogleやFacebook、Twitterなどによるソーシャルサインインを提供している場合、「Sign in with Apple」も提供する必要があるということです。
 
しかもReutersの報道によれば、Appleは開発者に対し、「Sign in with Apple」ボタンを設置するだけでなく、GoogleやFacebookなど競合他社のサインインボタンの上に設置するよう、App Storeのガイドラインで指示しているようです。
 
「Sign in with Apple」ボタンを一番上に設置するというのは、App Storeのレビュー通過の正式な要件としては提示されていませんが、多くの開発者はこれに従うのが通過の近道だと考えているだろう、とReutersは指摘しています。
 
米メディアThe Vergeはさらに踏み込んで、こうした行動は反競争的行為、つまり今後、独占禁止法違反を追及されるのではないかと、懸念を表しています。
 
 
Source:9to5Mac,Reuters,The Verge
(lunatic)