QRコード決済の統一規格、経産省など3月中に発表へ

 
急速に普及が進むQRコード決済の統一規格を、経産省などで組織する協議会が3月中に発表する、と日本経済新聞が報じています。二重決済などのトラブル回避が期待できる一方、課題も残されています。

番号の重複防げない現在のQRコード決済

QRコード決済の統一規格を発表するのは、経済産業省、産業界、大学などで組織される「キャッシュレス推進協議会」です。
 
現在のQRコード決済では、表示されるQRコードに埋め込まれた12桁前後の数字などの情報を読み取ることで決済を行なっています。
 
しかし、国内事業者間で番号の重複を防ぐルールがなく、同じ番号のQRコードが使われると二重決済が生じる可能性もあります。
 
統一規格では、クレジットカードなどで利用者を識別するのに使われる「事業者番号」と「ユーザー番号」のようなルールで番号のつけ方を統一する計画です。

手数料、分かりにくさ、海外対応など課題も

しかし、統一規格には課題もあります。すでにクレジットカードを発行している事業者は自社を識別する番号を持っていますが、新規参入企業の場合は識別番号を発行するのに手数料を支払う必要があり、負担が増えることに反発も予想されます。
 
QRコードの仕様が統一されれば、ユーザーが店頭でQRコードを読み取る方式の場合、店舗のQRコードは1つになるものの、すべてのサービスを利用できるわけではないため、利用できるサービスが分かりにくくなり、混乱を招く可能性も心配されます。
 
また、日本国内の事業者のQRコードだけが統一されても、QRコード決済が普及する中国などのサービスは統一されないため、海外サービスに対応する店舗は別にQRコードを設置する必要があります。

乱立状態のQRコード決済

QRコード決済は、スマートフォンの機種を問わず利用でき、店舗の設置コストが安いメリットもあり、多くの企業が参入し、サービスが乱立気味です。
 
最近では各社が大規模なポイント還元キャンペーンを実施しており、大手企業しか生き残れない消耗戦になっているのではないか、との指摘もあります。
 
MMD研究所が実施した調査では、QRコード決済を利用する理由のトップは「ポイントがたくさん貯まるから」でした。
 
 
Source:日本経済新聞
Photo:PayPay
(hato)