Google、2018年1〜3月期の利益1兆円越え　四半期ベースでは過去最高

 
Googleの持株会社Alphabetは現地時間4月23日、2018年1〜3月期の決算を発表しました。広告事業の拡大や実効法人税率の引き下げなどが追い風となり、純利益は1兆円を超えています。

広告事業やクラウドサービス事業が好調

Alphabetが発表した決算情報によると、2018年1〜3月期の売上は前年同期比26％増の311億4,600万ドル（約3兆3,600億円）、純利益は73％増の94億ドル（約1兆円）となり、四半期ベースでは過去最高益を更新したことがわかりました。
 
利益を押し上げた要因としては、広告事業が拡大したこと、クラウドサービス事業が好調だったことが挙げられます。
 
広告収入は全売上高の86％を占めており、特にGoogleやYouTube向けの広告収入が伸びたようです。
 
クラウドサービスやスマートフォン販売などのハード機器を含む非広告事業の売上高は、前年同期比36％増の43億5,400万ドル（約4,700億円）となりました。
 
また、会計基準の変更で非上場の保有株を時価評価したこと、実効法人税率が前年の20％から11％まで引き下げられたことも利益を押し上げる追い風となったようです。

投資家らは警戒も

しかし一方で、投資家らは規制強化につながる動きにも警戒しています。
 
2018年5月末からは、利用者の個人データを保護する新たな規則「一般データ保護規則（GDPR）」が施行されます。
 
ユーザーから集めた個人情報を利用するGoogleも、当然この規則の影響を受けると見られており、ゴールドマンサックスのアナリストは、Googleの売上高が最大で2％減少する可能性があるとの見通しを示しています。
 
ただGoogleの最高経営責任者（CEO）は、新規則について「18カ月前から準備を進めており、新たな規則は事業には影響しない」とも発言しています。
 
 
Source:Alphabet via 日本経済新聞,CNN
Photo:flickr-Ben Nuttall
(kotobaya)