なぜ今争いが―政府はiOS8以降もロック解除可能、アップルは70回解除に応じていた？

 
FBIの捜査協力を拒否し、iPhoneにバックドアを決して設けることはしないと強く訴えているアップルですが、過去に70回ほど当局の要請に応じてiPhoneをロック解除していたのではないかという指摘が出ています。また、政府当局が端末のロック解除ソフトウェアを開発していたことも分かっています。

過去に70回ほどロック解除に応じていた？

CEOのティム・クック氏が先日緊急声明で、「私たちはお客様のiPhone内にあるデータに関与してはいけないと考え、個人情報を私たち自身にも手の届かないところに置いています」と述べたように、アップルはユーザーのプライバシー尊重を強く訴えています。iOSにバックドアを設けることはもちろんのこと、パスワードの「総当たり攻撃」を可能にするシステム解除すら拒否している状況です。
 
しかし興味深いことに、昨年行われたメタンフェタミンの違法所持に関する裁判では、政府当局は望めばアップルの手助けがなくともiPhoneをクラックできることが判明しており、アップルもこの事実を認めていたことが分かっています。
 
また、同裁判の検察官によれば、2008年から2015年にかけて、少なくとも70回ほど当局のために、アップルがiPhoneのロック解除を行っていた公算が高いことも明らかになっています(アップルはこの件について否定していません)。

政府当局はiOS8以降でも解除できるツールを有していた

同裁判で問題になったiPhoneについては、搭載されているiOSがiOS7であったため、まだアップルが内部データをコントロールできる状況にあったことは理解できます。先述したティム・クック氏の声明でも、アップルがユーザーのプライバシーに関与できなくなったのはiOS8以降だとされています。よって、FBIが改めてアップルに協力要請を仰ぐのも分からなくはありません。
 
ところが、ニュースサイトThe Daily Beastによれば、iOS8についてもロック解除が可能なツールを政府当局が有しているとのことです。対応しているのは、iOS8.1.2のみですが、本来アップルに協力要請を仰がなければ解除できないはずのiPhoneを、実際にはアップルの手助けなしで解除は可能というわけです。

なぜ協力を要請？

ここで2つの疑問が発生します。なぜFBIは解除しようと思えばできるのにもかかわらず、アップルに協力を要請したのでしょうか。そして、なぜアップルは拒否したのでしょうか。後者については、1.協力はするがバックドアは設けたくない 2.プライバシー尊重をアップルの理念として推す方針を強めた、などの説明がつきます。
 
しかし、前者は？もしかすると政府当局は、テクノロジー業界全体に対してバックドアを設けるよう圧力をかけるいい機会だと考え、あえて可能なものを不可能だと称することで事を荒立てたかったのかもしれません。いずれにせよ、米政府は19日、クック氏の声明に対し「アップルは曲解した見方を公にした」と述べ、改めてアップルに捜査協力を強制するよう連邦裁判所に申し立てています。
 
 
Source：The Daily Beast, Bloomberg
(kihachi)