日本経済新聞は10月6日、公正取引委員会がスマホ向けOS市場の実態調査を行う意向だと報じました。AppleとGoogleが調査対象となるとみられます。
AppleとGoogleが調査対象に
日本経済新聞によると、公正取引委員会の菅久事務総長が記者会見において、スマホ向けOSを提供する事業者や、アプリのデベロッパー、一般ユーザーを対象に、聞き取り調査等を実施すると表明しました。
実質的には、Androidを提供するGoogleとiOSを提供するAppleが対象となり、市場の寡占状態を利用して不当に競争を阻害していないか調査されると推察されます。
記事執筆時点において、公正取引委員会は公式ページに「デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口」を設置しています。
情報提供窓口の説明文には、特にクラウドサービス及びモバイルOS等に関する情報提供を受け付けていると記載されており、所定のフォームにより「問題と思われる行為の内容」等の情報が送信できる仕組みとなっています。
Googleは2021年9月、インド当局によりAndroid端末にGoogle製アプリをプレインストールするよう強制し、市場の競争を阻害していると判断されました。
また、韓国の規制当局はGoogleがライバルOSの台頭を妨害したとの判断を下しています。
なお今年の7月には、iPhoneやAndroidスマートフォンにインストールされているアプリの多くがApple製とGoogle製であるとの調査結果が報じられました。
App Store関連の調査は9月に終了
Appleは9月1日、2016年から実施されていたApp Storeに関する公正取引委員会の調査が終了し、2022年初めからアプリにおけるコンテンツ購入のルールを変更すると発表していました。
Source:日本経済新聞, 公正取引委員会
(seng)
