トランプ米政権は、これまで対中関税のかけられていなかった3,000億ドル（約32兆円）相当の中国製品にも最大25%の課税を開始する計画を明らかにしていましたが、実際に対中関税が導入されるのは今年の12月15日以降であることがわかりました。
すべての製品が課税対象ではない
アメリカ合衆国通商代表部は現地時間の13日、ヘルスケア、安全、国家安全保障とその他の要素を含む一定の製品は10%の追加関税の対象とならないことを発表しました。
Apple製品は課税の対象外リストに含まれていませんが、携帯電話、ノートパソコン、ゲームコンソール、特定のおもちゃやコンピュータモニターへの追加関税は、今年12月15日までは導入されないことも明らかにされました。この決定の背景には、今年のホリデーシーズンに商品価格の値上がりを抑えるねらいがあるとされています。
Apple株価が上昇
Apple製品への追加関税の導入時期が今年の終わりになるとの報道を受け、Apple株価は東部標準時の午前10時5分の時点で10ドルほど値上がりを記録しました。
また、9月の中国との貿易会合の結果によっては、最終的に追加関税がApple製品に導入されない可能性もある、と米メディアAppleInsiderはコメントしています。
米国内で製品を生産すれば関税はかからない
2019年第3四半期（4月〜6月）の業績発表において、新型Mac Pro部品が対中関税の対象外とならない見通しであることについての意見を求められたAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、「当社はMac Proをこれまで米国内で作ってきたが、それを続けたいと思う」と述べ、その実現に向けてすでに動き出していることを明らかにしました。当然ですが、米国内で生産された製品については対中関税の対象にはなりません。
Mac Proの現行モデルは、米テキサス州オースティンの工場で組み立てが行われていますが、「チーズおろし器」のようといわれる新型Mac Proは、すでに中国で生産が始まっていることがわかっています。
Source:AppleInsider
Photo:Apple
(lexi)