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Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は2018年10−12月期の業績発表後、米国以外の一部市場において、iPhoneの値下げを行うと発言しました。Reutersが報じています。
Appleは今後、米国のドル建て価格を基準にするのではなく、各市場の貨幣価値に合わせたiPhoneの価格設定を行うと、クックCEOは述べています。
値下げの対象となるのは、昨年の為替変動で貨幣価値が下がり、iPhone価格が急騰した国々です。クックCEOはReutersに対し、各市場のマクロ経済状況に釣り合った価格設定を行うことで、これら市場におけるiPhone売上増を図ると語りました。
Reutersの記事には具体的な国名は挙げられていませんが、値下げ対象地域には中国も含まれていると思われます。
なお米中貿易摩擦については希望的観測を持っており、12月から1月にかけて状況は改善しているとし、「2つの国は問題を解決することができると楽観している」とクックCEOはコメントしています。
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