NTTドコモが「働き方改革」の一環として、全国のドコモショップの約8割の店舗で、定休日を設定するほか、一部店舗では営業時間を短縮する、と産経新聞が報じています。
ドコモショップの8割、全国2,000店で定休日導入
今年初め、携帯電話大手キャリア各社が、販売店のスタッフの業務負担を軽減し、人材を確保する目的で定休日の導入や営業時間の短縮を検討している、と報じられていましたが、最大手・ドコモが具体的な動きに踏み出しました。
9月末までに、全国に約2,400店舗あるドコモショップの約8割にあたる2,000店舗で平日に定休日を設定するほか、280店舗では営業時間を短縮します。定休日の設定にあたっては、同じエリア内の店舗間で定休日が重複しないよう調整するほか、ショッピングセンター内の店舗などは例外となります。
営業時間は、午前10時から午後8時までの営業時間を1時間短縮する方針で、店舗によって異なるものの、閉店時間を早める店舗が多くなる見込みと報じられています。
複雑化する業務に負担増す携帯ショップ
ドコモショップなどの店舗は、各携帯電話キャリアの名前を掲げていますが、大半は各キャリアの直営ではなく、代理店が運営しています。今回の「働き方改革」の実行にあたっては、NTTドコモ本社から各ドコモショップを運営する代理店への働きかけで、定休日設定や営業時間短縮が実現している模様です。
現在、全国に約8,000店舗、10万人が従事するとされる携帯電話ショップの現場では、iPhoneなどスマートフォンだけでなく、光回線とのセット割、電力、保険や物販などの取り扱いが増えたことで店舗スタッフの負担が増し、離職率が下がらず、新規雇用も困難となっています。
各キャリアとしては、従業員の労働環境改善を通じて顧客満足度向上につなげたい考えで、今後、ソフトバンクやKDDIなどの店舗でも、同様の動きが加速すると考えられます。
Source:Sankei Biz
(hato)