アリゾナ州マリコパ郡検察、検察庁での新たなiPhone購入を禁止

 
AppleがFBIの捜査協力要請によるiPhoneのロック解除を拒否しているのを受け、アリゾナ州マリコパ郡検察庁は今後検察庁内で新たなiPhoneの購入を禁ずると発表しました。

iPhone購入禁止を宣言

アリゾナ州マリコパ郡検察庁は現地時間24日、同検察庁内の職員が職場で使用するスマートフォンについて、今後新規に追加、あるいは買い替えを行う場合、iPhoneの導入は一切禁じると発表しました。
 
ビル・モンゴメリー郡検事は、

「法的機関の捜査のために、テロリストが使用した携帯電話の解除への協力を拒否するというのは、Appleが公共の安全ではなくテロリスト側に味方することを意味する。プライバシー保護のための協力拒否といっているが、企業の宣伝でしかなく、米国憲法修正第4条で保障された公民権を無視するのものだ」

と言い切っています。

気になる他の公的機関の動き

検察庁によれば、現在同庁内で使用しているスマートフォンは564台で、うち366台がiPhoneであるとのことです。検事も認めているように、この決断が直接Appleの株価に影響を与えるとは思えませんが、今後ほかの公的機関でも同様の決断が下される可能性はあります。
 
2010年の国勢調査によれば、マリコパ郡の人口は381万7,117人でアリゾナ州大最大、全米でも4番目に人口の多い郡となっています。郡庁所在地は州内最大の都市で州都でもあるフェニックス（米国で人口が6番目に多い都市）です。
 
 
Source:Maricopa County Attorney’s Office via AppleInsider
(lunatic)