経済産業省が巨大IT企業の規制を本格化、Appleや楽天等が対象

 
経済産業省は4月1日、巨大IT企業の規制を本格化し、規制対象としてAppleを含む5つの企業を指定しました。デジタル市場での取引の透明性と公正性を高めることを目的としています。

巨大IT企業を規制

経済産業省は4月1日、2021年2月に施行された巨大IT企業を規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（取引透明法）」の対象となる事業者として、Apple、Google、Amazon、ヤフー、楽天グループの5社を指定しました。
 
楽天市場等のオンラインモールや、App Store等のアプリストアを運営する事業者が、ストアへの出店事業者やアプリデベロッパーに対し、一方的に手数料を引き上げること等が法律で規制されることになります。
 
NHKは4月1日、取引透明法での指定を受け、楽天グループやヤフーが対応を開始したと報じました。
 
NHKによると、楽天グループは出店企業からの苦情受付窓口を設置し、ヤフーは出店に関する審査許可基準のガイドラインを改訂しています。

経済産業省の相談窓口

また、経済産業省は4月1日、オンラインモールの出店事業者や、アプリデベロッパー向けの相談窓口を設置したと表明しました。
 
以下は、相談窓口で提供される支援内容の一例です。
 

• 巨大IT企業への質問、相談方法に関するアドバイス
• 弁護士の情報提供、費用補助
• 説明会・法律相談会の実施

 
また、相談窓口では電話やメールでも相談を受け付けています。窓口の詳細については、以下の経産省のページをご確認ください。
 

• 経産省のページ

 
米国や欧州では、巨大IT企業の市場独占等に関する調査が行われており、アメリカ下院の小委員会は2020年、App Storeは独占的であるとの報告書を提出しています。
 
 
Source:経済産業省, NHK
(seng)