米国世論、ロック解除巡る論争でApple支持派と反対派が拮抗

 
銃乱射事件の容疑者が所持していたiPhoneのロック解除を巡り、捜査の正当性を主張する司法省とプライバシー保護を掲げるAppleが対立している件について、米世論が真っ二つに割れていることが明らかになりました。

「政府のやり方は行き過ぎ」が44％、「不十分」は47％

Wall Street JournalとNBC Newsが登録有権者1,200人を対象に、3月3日から6日にかけて世論調査を実施しました。
 
「政府によるテロ容疑者の通信管理が十分でない」「政府のやり方は行き過ぎで、国民のプライバシーを侵害している」と2択の質問に対し、「政府のやり方は不十分」としたのが47％、「行き過ぎ」と回答したのが44％で、ほぼ拮抗する数字となりました。
 
また回答者の支持党派別に見ると、共和党では57％が「不十分」、37％が「行き過ぎ」、民主党では40％が「不十分」、50％が「行き過ぎ」となっています。

Appleは「協力すべきでない」が47%

興味深いのは、質問の仕方を変えるとApple支持が若干高くなっている点です。FBIの捜査にAppleが「協力すべきでない」と回答したのは47％で、「協力すべき」の42％を若干上回りました。11％は「どちらも支持しない」「わからない」と答えています。
 
ただし無党派層では、28％が「協力すべき」と答えたのに対し、58％と圧倒的多数が「協力すべきでない」と回答しています。
 
質問内容や調査対象者が異なるため直接比較はできませんが、2月にPew Researchが行った調査では、51％がAppleは「ロック解除すべき」と回答し、「解除すべきでない」の38％を大きく上回っています。
 
 
Source:Wall Street Journal

(lunatic)