Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、米下院で多数派となった共和党との関係を深めるべく、ワシントンDCで会合に出席することが分かりました。
意見の異なる相手とも積極対話
Bloombergによると、司法委員会やエネルギー・商業委員会といった、テック業界の規制に関係する部門を率いる共和党の有力議員と、Appleのティム・クックCEOが会談の機会を設ける予定です。
同性愛者の権利擁護やマイノリティ人種の尊重で知られるように、クックCEO自身は比較的リベラルな政治的意見を有しているだけに、保守的な共和党と関係を持つことは意外に思うかもしれません。
しかし、ビジネスのためには意見の異なる相手とも積極的に話し合いの場を設けるのが、ティム・クック氏の強みでもあります。
そのため、ドナルド・トランプ米大統領から「彼以外のエグゼクティブは戸口を出ていき、高額なコンサルタントを雇う。だが、ティム・クックは直接ドナルド・トランプ（私）に話しかけるんだ」と称賛されたこともあります。
App Storeが反トラスト法に抵触？
今回の会合では主に、App Storeのポリシーに大きな変更をもたらしかねない、反トラスト法（独占禁止法）の新法案についての話し合いが行われると考えられています。
アメリカでは現在、超党派でいくつかの規制法案がまとめられている状況で、先日もTwitterのイーロン・マスクCEOが「App Storeから締め出すと脅されている」「広告出稿を減らして言論の自由を脅かしている」とAppleを批判し、議員の関心を引いたばかりです。
とりわけ今回会談するオハイオ州のジム・ジョーダン下院議員は、イーロン・マスクCEOを支持していると言われているだけに、話し合いを通して、いかに規制からAppleを遠ざけられるかが鍵となりそうです。
Source:Bloomberg,MacRumors
(kihachi)