海外大手メディアReutersは現地時間12月14日、米国の複数の上院議員が連名で、イスラエルのスパイウェア開発会社NSO Group等を経済制裁の対象とするよう政府に要求したと報じました。
経済制裁の対象にするよう要求
Reutersによると、上院の金融委員会の会長を務めるロン・ワイデン議員など合計18名の民主党議員が連名で、スパイウェア開発会社のNSO Group等が人権侵害を助長しているとして、経済制裁の対象にするよう求める書簡を財務省や国務省に送付しました。
NSO Groupは、iOS端末やAndroid端末を対象としたスパイウェア「Pegasus」を一部の国の政府当局に販売しており、Pegasusが政府と対立するジャーナリストや政治家等のデバイスをハッキングするために使われていると批判されています。
Appleは11月23日、スパイウェアの悪用を抑制するためにNSO Groupを提訴したと発表しました。また、ハッキング等の「国家支援型攻撃」の標的となっているユーザーに対し、通知を送付すると表明しています。
仮に経済制裁の対象となった場合には、米国政府による銀行口座の凍結や、米国への渡航禁止処分等が可能になります。
Source:Reuters
Photo:NSO Group
(seng)