NTTドコモが近々、メインブランドでの値下げとなる新料金プランを発表するとともに、新たにサブブランドを導入して月間20GBのデータ通信量が3,000円程度の料金プランを提供する、と日本経済新聞が報じています。メインブランドでの値下げ競争につながる可能性があります。
大手キャリアで初、メインブランドの値下げ
日本経済新聞の報道によると、NTTドコモが発表を予定しているのは、メインブランドであるドコモ本体での値下げとなる新料金プランと、新たに立ち上げるサブブランドでの廉価プランです。
ドコモ本体での新料金プランは、現行の「ギガホ」「ギガライト」を刷新し、使用したデータ量に応じて料金が決まるシステムで、使用データ量が30GBの場合「ギガホ」の7,150円（各種値引き前）よりも安くなる、とのことです。
報道どおりなら、NTTドコモの新料金プランは、ソフトバンクがY!mobile、KDDIがUQ mobileと、両社のサブブランドで提供するのに対してメインブランドでの値下げとなり、大手キャリアで初の動きとなります。
「セルフサービス」型のサブブランドは20GBで3,000円
NTTドコモは、新ブランドで月間20GBで3,000円程度の料金プランも提供する、と日本経済新聞は伝えています。
新ブランドでは、「セルフサービス」方式として、利用者がネットで手続きやアプリ導入などを行うことでコストを削減、手頃な料金を実現するとのことです。
サブブランドでの新料金プランを比較しても、Y!mobileとUQ mobileよりもNTTドコモの新ブランドのほうが安くなるため、先行して発表したソフトバンクとKDDIが対抗して値下げに動く可能性もあります。
ドコモ、武田総務大臣の批判を見て方針転換？
総務省の国際調査で比較対象とされた20GBの新料金プランを、ソフトバンクとKDDIがサブブランドから提供し、メインブランドでは提供していないことについて、武田良太総務大臣は11月20日に「羊頭狗肉」「メインブランドで値下げしないと意味がない」と厳しく批判していました。
武田大臣は、KDDIの高橋誠社長による「これまでの方針と矛盾している」との批判や「ドコモの動きを見て考える」との発言に対し、11月27日に「非常にがっかりした」「消費者庁と連携して指導する」と強い口調で反論していました。
NTTによる完全子会社化にむけた株式公開買い付け（TOB）期間中には身動きの取れなかったNTTドコモも、新たにサブブランドを立ち上げると報じられていましたが、武田大臣の発言を受け、メインブランドでの値下げに踏み切ったとみられます。
Source:日本経済新聞
(hato)