Appleに手数料として課金額の30%を支払わなければいけないルールに反対する「Coalition for App Fairness（アプリ公平性のための連合）」の加盟デベロッパーが、発足から1カ月で2倍以上に増えたことが分かりました。
加盟希望は400件超
AppleはApp Storeを介さないアプリの配布を認めていないため、実質的には全ての課金アプリが課金額の30%の手数料を納める必要があります（サブスクリプションアプリは一定の条件をクリアすれば15%）。また、アプリ内で同社を通さない選択肢を提示することも許可されていないことから、“Apple税”として批判する声も少なくあちません。
事実、人気ゲームアプリ「フォートナイト」を運営するEpic Gamesは、規約違反でストアから削除されることを見越してAppleを介さない選択肢をゲーム内で提示、削除されると独占禁止法（反トラスト法）違反だとしてAppleを提訴しました（裁判は2021年5月よりスタート）。
またEpic Gamesは、同じくApple税に反対するSpotify、Tileなど13の企業と非営利団体「Coalition for App Fairness」を9月末に創設しました。そして結成から1カ月が経ち、現在同盟に加入したデベロッパーは40にまで増加、加盟の希望も400件以上届いているそうです。
「想像以上の反響」
「受け取った大量の反響は、我々の想像を超えていた」と語るのは、Coalition for App Fairnessのスポークスマンです。「迎え入れた新メンバーが語る話は、数多くのデベロッパーが声を聞いてもらえなかった証拠だ」
同連合はApp StoreとGoogle Playの両方をターゲットにしていますが、多くのデベロッパーが不満の声を漏らすのはApp Storeなのだそうです。先述したように、AppleはApp Storeを介さずにサードパーティーのアプリをインストールすることを原則として認めていません。一方でAndroidの場合は、Google Playを介さない“野良アプリ”のインストールが可能です。
本当にユーザーのためになっている？
米最高裁の判断を受け、Appleは2019年5月に「Principles and Practices（原理と取り組み）」と題した声明を発表、App Storeの目標の一つは「ユーザーが安全に、信頼してアプリを発見しダウンロードできる場所であること」だと強調しました。
ところが、ヨガを練習できるアプリ「Down Dog Yoga（ヨガ|Down Dog）」がTwitterで明らかにしたところによると、無料体験が終わる際に自動で課金が始まる仕様を止めたところ、Appleがアップデートをリジェクトしてきたそうです。
Wow! Apple is rejecting our latest update because we refuse to auto-charge at the end of our free trial. They can choose to steal from their customers who forget to cancel, but we won't do the same to ours. THIS IS A LINE THAT WE WILL NOT CROSS. pic.twitter.com/s9HwD4ay4h
— Down Dog (@downdogapp) June 30, 2020
ユーザーの利益に反するような行動については、ProtonMailやWordPressといった企業も「アプリ内課金を設けるよう強制された」と主張していました（Appleは後に方針を変更）。
プラットフォームのあり方も変更必至か
こうしたAppleの動きに対し、米下院の委員会は先日、「App Storeは独占的であり、Appleに有利」との結論を下しました。
米司法省がGoogleを独占禁止法で提訴した件といい、欧州連合（EU）がプレインストールアプリの禁止を検討している件といい、巨大テック企業が自身のプラットフォームで有利に振る舞うかのような挙動は、今後認められなくなっていく可能性があります。
少なくともデベロッパーの間にそういったムードが蔓延していることは、Coalition for App Fairnessの盛り上がりを見ても明らかでしょう。
Source:AppleInsider
(kihachi)