米中貿易摩擦による制裁を受け、Huaweiが自社のスマートフォンブランド「Honor」を他社に売却するのではないかとの観測が浮上しています。
別の中国企業なら禁輸措置を免れる
米トランプ政権による禁輸措置リスト入りを受け、Huaweiのスマートフォン事業は窮地に陥っています。Androidの利用を禁止されYouTubeやGoogleマップといったアプリをインストールできなくなったばかりか（オープンソース版のAndroidは可能）、自社開発してきた最新鋭チップの量産もできなくなりました。これによってHuaweiは、2021年のスマートフォン市場でシェアランキングが2位から7位へ転落すると考えられています。
自社のスマートフォン事業を整理したほうが良いと判断したのか、Huaweiは現在、Honorブランドや研究開発施設、関連サプライチェーンの売却を検討しているようです。当初Honorブランドはミッドレンジ価格帯が中心でしたが、最近はHuaweiブランドと合わせて“両輪”とも言うべき位置付けで、他社のハイエンドモデル顔負けの高い性能を誇るスマートフォンを次々と市場に送り込んでいました。
複数の関係者がReutersに明かしたところによると、最終決定ではないものの、Honorのブランドを売却するとなった場合、150億人民元〜250億人民元（約2,350億円〜約3,900億円）の価値になるのではないかと見られています。売却先はHonorスマートフォンの販売を手掛けてきたDigital Chinaが筆頭ですが、電気機器企業TCL、ライバルスマートフォン企業Xiaomiなどの名が挙がっているようです。仮に彼らがHonorブランドを取得した場合、少なくとも現時点では米政府の制裁は免れているため、Androidも最新鋭チップも搭載することができるようになります。
名物アナリストのレポートは正しかった！？
実はこのニュースが報道されるのは今回が初めてではありません。
Reutersが独占スクープとして報じる数日前、正確な予測で知られるTF Securitiesの名物アナリストことミンチー・クオ氏が、Huaweiは「非常に高い確率で」Honorブランドを他社に売却するとのレポートを発表していました。しかしこの時点では、現実味を欠いていると判断する向きが多く、関係者やニュースサイトは「事実無根」「クオ氏にしては珍しいミスだ」と評価、まともに取り合っていなかったのも事実です。
ところが今回、Reutersが複数の関係者から裏付けを取ったことで、Honorブランドの売却は一挙に現実味が増してきました。クオ氏はApple製品の予測に定評があり、彼のレポートで同社の株価が大きく動くこともあるほどです。改めて彼に脱帽せざるを得なかった関係者も多いのではないでしょうか。
Source:Reuters
(kihachi)