Facebookは現地時間5月21日、今後の経営方針に関するタウンホールミーティングをビデオ会議を通して実施しました。同社の最高経営責任者（CEO）であるマーク・ザッカーバーグ氏は、今後5年〜10年で社員の半数を永続的に在宅勤務にする可能性があることを伝えました。
今後10年で従業員の約半数を在宅勤務に
Facebookは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために今年3月から在宅勤務制度を開始し、年末まで継続する予定を発表しています。
しかし、現地時間5月21日に開かれたタウンホールミーティングで同社のCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は、今後5年〜10年の間で約5万人の従業員の50％を永続的に在宅勤務にする可能性があることを伝えました。
永続的な在宅勤務を認めるのは、経験があり、直近で優れた実績を残している従業員です。さらに、所属チームがテレワークに対応していること、チームリーダーの承認を得ることも条件としています。
Facebookが実施した社内アンケートによると、社員の半数以上はオフィス勤務と比べても生産性は変わらないと回答しており、約40％は永続的な在宅勤務に関心を持っているようです。
過去には在宅勤務制度を採用し、失敗した企業も
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務制度を開始した企業は多々ありますが、過去には失敗事例も見られます。
米Yahoo!では社員の25％が在宅勤務をしていましたが、社員間のコミュニケーション不足から仕事の質やスピードが低下し、2013年に在宅勤務を禁止しました。
また、在宅勤務制度を1990年代から導入している先駆者IBMでも、2009年時点で38万6,000人の社員のうち約40％は在宅勤務をしていましたが、米Yahoo!と同様の理由で2017年にオフィス勤務に戻すことを発表しています。
Source:日本経済新聞,CNET Japan,ITmedia NEWS,オトナライフ
Photo:Pixabay-Simon
(kotobaya)