企業の不当な市場独占を監視する仏公正取引委員会（French Competition Authority:FCA）は、Appleが健全な市場競争を阻害していると判断し、同社に対して罰金を科す予定であることが分かりました。
App Storeが関係？
仏当局のAppleに対する罰金は、複数の情報筋からの話としてReutersが報じたものです。Appleの「分配と販売ネットワークにおける反競争的行為」が問題とされており、具体的になにが抵触するかや罰金額は明らかにされていません。
ただ、App Storeで不当な競争を強いられているとして、Spotifyが2019年3月に欧州委員会に提訴したのが関連しているのではないかと見られています。App Storeでサードパーティのサブスクリプションにユーザーが課金した場合、コミッションとして課金額の30%をAppleに納める必要がある（ユーザーが課金から1年経過した時点で15%に減額）ため、SpotifyはApple Musicとの競争が不利になると主張してきました。
なお、バッテリー性能の劣化を防ぐためにiPhoneのパフォーマンスを抑制していた問題で、仏当局は2月にも2,500万ユーロ（約30億円）の支払いをAppleに命じています。
米国でもAppleへの風当たり強く
フランス以外に米国でも、App Storeに対する風当たりは強まっています。
2018年11月には米消費者団体が「App Storeは独占禁止法に違反している」として集団訴訟を起こし、最高裁判所も裁判の継続を認める判断を下しています。
Apple側もApp Storeの理念や取り組みを紹介するWebページを公開し、ストアが公正なものであることをアピールしていますが、巨大プラットフォームを有する企業を分割すべきとの極端な意見も国会議員から出てくるなど、世論の潮流が大きく変わるまでには至っていません。
Source:Reuters,AppleInsider,9to5Mac
(kihachi)