総務省の有識者会議「ネットワーク中立性に関する研究会」は、2月20日に開催した第7回会合で、ソフトバンクなどが提供するYouTubeなどのデータ通信量をカウントしない「ゼロレーティング」を扱った中間報告書案について議論を行いました。
総務省の方針が事前報道され話題に
昨年秋から議論が進められてきた総務省の有識者会議のひとつ、「ネットワーク中立性に関する研究会」をめぐっては、会議の前に共同通信が、総務省が通信事業者への「自主規制」を求める方針のようだ、と報じて話題となっていました。
YouTubeなどの動画サービスや、TwitterやFacebookなどSNSサービスを利用する際のデータ通信量を、契約データ量のカウントから除外する料金プランは、ソフトバンクの「ウルトラギガモンスター＋」のほか、OCNモバイルONE、BIGLOBEモバイル、LINEモバイルなどMVNO各社が提供し、「エンタメ系プラン」などと呼ばれて一定の人気を獲得しています。
「ゼロレーティング」「スポンサードデータ」を議論
総務省が公開した中間報告書案では、今後もインターネットにおけるデータ通信量は増え続けることが想定されることを踏まえ、「ネット中立性」に関する諸外国の議論も引き合いに出し、今後もユーザーによる自由な利用を確保することなどが論点としてまとめられています。
モバイル関係では、特定のアプリやコンテンツのデータ通信量を使用データ量にカウントしない「ゼロレーティング」や、データ通信の費用をユーザーではなくコンテンツ事業者が負担する「スポンサードデータ」について議論されています。
「公正な競争」と「通信の秘密確保」のガイドライン制定へ
報告書案では、ユーザーから「選択可能なサービスの幅が広がる」と期待されることを評価したうえで、特定のサービスを優遇することで適切な競争が阻害されること、通信の秘密が侵害される懸念といった問題点が挙げられ、「ケースバイケースで検証・分析するべき」と方向性を示しています。
また、今後は、通信事業者やコンテンツ事業者、消費者団体を交えた議論を行い、適切な競争が確保できるよう、「ゼロレーティングの提供に関する電気通信事業法の規律の適用についての解釈指針」としてガイドラインを取りまとめるよう求めています。
Source:総務省
(hato)
