NTTドコモが、2019年度に携帯電話料金を値下げする計画と日本経済新聞などが報じています。端末代金と通信料金を分離した「docomo with」拡充による値下げが検討されており、同社は5Gを活用したIoTや金融サービスなどの収益化を目指す模様です。
【追記 2018/10/31 19:00】NTTドコモは、10月31日の決算発表会で、2019年度中の料金値下げを正式に発表しました。
「docomo with」拡充などで料金を値下げ
NTTドコモが2019年度に携帯電話料金を値下げする方針は、10月31日に発表する中期計画で明らかにされる、と日本経済新聞が報じています。本稿執筆時点で、具体的な料金設定などについては報じられていません。
スマートフォンの端末代金と通信料金が混在し、複雑化した料金プランを見直すことで、利用者の不満を解消することが目的とみられます。
新しい料金プランとしては、端末代金と通信料金を分離し、月額料金を継続的に割引する「docomo with」の拡充などが検討されているとのことです。
「docomo with」の対象機種は、当初は手頃な価格帯のAndroidスマホに限られていましたが、9月からiPhoneシリーズとして初めてiPhone6sが加わり、注目を集めています。
また、現在はNTTドコモで購入した端末でしか使えない同プランが、中古端末などでも利用可能になることで、中古スマホ市場が拡大する可能性も伝えられています。
5G活用のIoTや金融に注力
NTTドコモは、新たな収益源として2020年に商用サービス開始予定の次世代モバイル通信5Gの設備投資などには約1兆円を投じ、成長が見込めるIoT関連事業にも力を入れる方針と伝えられています。
また、「dポイント」を核としたコンテンツ事業や、保険などの金融サービスに力を入れる模様です。
国内携帯電話市場の先行きに危機感か
NTTドコモにとって、携帯電話料金値下げは、営業利益の8割以上を占める通信事業からの利益が減ることに直結します。
しかし、国内の携帯電話事業はすでに頭打ちで、限られた市場での競争により加熱したMNP獲得のためのキャッシュバック競争などは、既存ユーザーからの批判も集めました。
携帯電話料金の引き下げは、NTTドコモにとってはリスクを伴う大きな方針転換ですが、国内携帯電話事業の成長が見込めない中、顧客に不信感を持たれたくないという危機感の表れと言えるかもしれません。
菅官房長官「2019年10月頃に料金下がる」
2019年秋には、「第4のキャリア」として楽天が携帯電話事業に参入します。
「日本の携帯電話料金は高すぎる、あと4割は下げられる」と発言し、携帯電話料金への関心を集めた菅官房長官は先日、「携帯電話の料金が下がるのは2019年10月頃になる」と発言しています。
最大手のNTTドコモが料金引き下げの方針を示した後の、KDDIやソフトバンクの反応にも注目が集まりそうで、今後1年ほどの間、携帯電話の料金に関連して様々な動きがありそうです。
Source:日本経済新聞 (1), (2), 読売新聞
(hato)