米国企業からの部品購入を今後7年間禁止する措置を米商務省により受けた中国のスマホベンダーZTEは、現在その解決策を探していると伝えられています。
企業の存続を脅かす措置
中国ベンダーZTEは、米商務省により講じられた米国企業との取引禁止措置は、企業の存続を脅かすとして、打開策を模索しているようです。
ZTEは、自社デバイスをイランと北朝鮮に出荷したとして、2017年3月に10億1,900万ドル（約1,097億円）の罰金を科され、支払いに応じました。デバイスの出荷に関わった従業員に罰を与えるよう命じられたZTEでしたが、同社は逆に社員に報奨を与えたとされています。
ZTEと米商務省は、2016年にもデバイスの出荷をめぐって悶着を起こしています。米国製の商品をイランに販売しないとの制裁に反して、ZTEは米国企業の部品が使用された自社製品を同国に出荷したとされています。
その結果、ZTEは特別なライセンスを保持していない米国企業から技術を買うことができなくなりました。
今回の米商務省のZTEに対する措置は、米国企業からの技術の購入そのものを禁止するもので、中国と米国の両国にとって甚大な影響が懸念されます。
Source:Associated Press News, The New York Times
Photo:Kārlis Dambrāns/Flickr
(lexi)