MM総研は10日、2016年度上期（2016年4月～2016年9月）の国内携帯電話端末出荷台数の調査結果を発表しています。
2000年度以降、半期として過去最低を記録
同社は、同期間の国内携帯電話出荷台数が、2000年度に調査を開始して以降で、過去最低の1,518.8万台だったと伝えています。
この数字は前年同期比で10.9％減となっており、2014年度上期に記録した1,578万台をも下回っています。
SIMフリースマホは好調
スマートフォン出荷台数が前年同期比8.4％減と不調に苦しむ一方で、SIMフリースマートフォンの出荷台数は、前年同期比1.8倍の119.8万台となっています。
これは、格安SIMの好調さによるもとの思われますが、スマートフォン全体に占めるSIMフリースマートフォンの割合は9.8％と、総出荷台数の押し上げに至るほどではありませんでした。
Appleが10半期連続でメーカー別出荷台数1位を記録
2016年度上期の携帯電話メーカー別出荷台数シェアは、Appleが2011年度下期以降、10半期連続1位を達成しました。
そのシェアは40.7％と、前年同期比で3.3％増となっていますが、出荷台数は前年同期比3.1％減の617.9万台となっています。
以降、ソニー、京セラ、富士通、シャープが続きます。
さらに、スマートフォン出荷台数シェアでも、Appleがダントツの首位で、残りを他のメーカーが分け合うような構図となっています。
MM総研は、2016年度通期予想として、前年同期比2.7％減の3,560万台を掲げています。総務省の規制により、スマートフォン実質支払額の増加や、キャッシュバック目的の乗り換えが減ることによるものとみられます。
Source:MM総研
(クロス)
