先日、ドコモがiPhoneなどスマートフォンの「実質0円」販売を2月1日から自粛すると発表しましたが、au、ソフトバンクも同時に「実質0円」を取りやめると総務省に報告していた模様です。
総務省への報告でau、ソフトバンクも「実質0円」廃止を表明
先日、国内最大手キャリアのドコモが決算発表会で、iPhoneなどスマートフォンの「実質0円」販売を自粛すると発表しました。
産経新聞によると、au（KDDI）、ソフトバンクも1月29日に総務省に報告書を提出しており、ドコモと同様、「実質0円」を2月1日から取りやめる方針を表明した模様です。
この背景には、安倍首相の指示により、総務省に設けられた有識者会議で過度の販売奨励金などが問題視されたことがあります。総務省は昨年末、有識者会議の議論を踏まえ、携帯大手キャリア3社に対し、1月末までに是正策を報告することを求めていました。
端末価格の負担増を月額料金でカバーへ
iPhoneなどスマートフォンの高額な本体価格を分割払いにして、同額を月額料金から割り引くことで実現されていた「実質0円」が廃止されれば、端末価格の面ではユーザーの負担が増えることになります。
有識者会議の議論を踏まえて、大手キャリアは今後、端末価格の負担増を長期契約ユーザーへの割引などでカバーする方向で料金体系を再編すると予想されます。
今後、各社が月額料金の改定を発表すると見られますが、ユーザーとしては、分かりやすくて納得しやすい料金体系に期待したいものです。
Source:産経新聞
(hato)