NTTドコモが、iPhoneなどスマートフォンの販売価格を近いうちに1万から2万円程度引き上げ、「実質ゼロ円」での端末販売をやめると日本経済新聞が報じています。
ドコモ、「実質ゼロ円」廃止へ
16日付けの日本経済新聞電子版によると、NTTドコモはiPhoneなどスマートフォン販売の現場で常態化している「実質ゼロ円」での販売を携帯大手キャリアで初めて廃止します。
「実質ゼロ円」での販売は、「2年縛り」と呼ばれる、2年契約を結んだユーザーに割引を提供して差し引きの端末価格を無料にするものです。ドコモは全国2,400の販売代理店が独自キャンペーンとして「実質ゼロ円」で販売しないよう、周知徹底するとのことです。
キャリアから販売代理店に支払われ、割引の原資になっている販売奨励金を引き下げることで、iPhoneなどの端末価格を1万から2万円引き上げ、今後も段階的に引き上げる方針です。
総務省の方針を受けた転換、ユーザーの利益になるか
ドコモの方針は、総務省から求められている料金引き下げに対応したもので、端末価格を上げるかわりに今月末には月額料金を引き下げた新料金プランの発表を予定しているとのことです。
先日もドコモがMNP利用者へのキャッシュバックを廃止する方針が伝えられていましたが、最大手のドコモが総務省の意向を受けて販売方法の転換に踏み込んだことで、auやソフトバンクも追随する可能性があります。
頻繁にキャリアを乗り換える一部のユーザーだけが高額なキャッシュバックや割引を受けることには批判も多くありました。ドコモの方針転換が契機となり、一般的なユーザーの料金負担が軽くなる流れとなるか、注目されます。
Source:日本経済新聞
(hato)