他の大手ハイテク企業のような大量解雇は今のところ避けることに成功しているAppleですが、あの手この手で一部従業員の退職を促したり、また逆に重要なポジションに就くスタッフが辞めにくくするための策を講じていることが明らかになりました。
ボーナス支給が年2回から1回に
Appleの内部事情に詳しいBloombergのマーク・ガーマン記者が伝えたところによれば、Appleは一部従業員のボーナスの支給をこれまでの年2回から1回に減らす構えであるとのことです。全体の支給額は変わりないものの、通例となっている4月のボーナス支給後に退職しようと目論んでいたスタッフは、10月まで待たなければならないことになります。
この新たなボーナス支給形態は、ソフトウェアエンジニアリングやサービス部門の従業員に適用されているものの、取締役以上の上級社員は対象外となっており、シニアスタッフにはこれまで通り四半期ごとのボーナス支給が継続されるとのことです。
週3日のオフィス勤務の義務化をより厳しく推進
インフレと不景気の煽りを受け、Appleは契約社員の雇い止めは行っているものの、正規スタッフの大量解雇はこれまで行ってきていません。ですが、退職した従業員の穴埋めを行わないことで徐々にスタッフの数を減らしているといいます。
また、週3日のオフィス勤務の義務化をこれまでよりさらに厳しく推し進めることで、要件を満たさない従業員の解雇理由を作り出そうとしている、とも伝えられています。
それだけでなく、ストアで働く小売スタッフにも当初合意された以上のシフトを求めており、「従わなければ退職」のようなプレッシャーを感じる、とスタッフの1人はコメントしています。
Source:Bloomberg
Photo:Apple
(lexi)