今週、テック業界の大手であるAmazon、Apple、Meta Platforms、Alphabetが業績発表を行います。
Appleを除く3社はすでにレイオフを発表していますが、これはまだ序章に過ぎず、今後さらに多くの従業員が解雇されるだろうと、複数の業界アナリストが予測しています。
レイオフを発表していないApple
そしてAppleもレイオフの波から逃れられないと予想するアナリストも少なくありません。
Amazon、Meta、Alphabet、そして先週業績発表を行ったMicrosoftは、昨年末から年始にかけてレイオフや事業縮小を発表しました。
そうしたなか、Appleのみが人員削減を発表していません（Apple Store以外の小売店の従業員が解雇通知を受け取ったという報道はあるものの）。
しかしAppleは2022年の1年間で時価総額にして8,460億ドル（約110兆円）を失っており、同社の事業の柱である2022年のiPhone売上は2013年以来の最低を記録する見通しです。
特に2022年10月〜12月のホリデイシーズンは、新型コロナウイルス感染症に端を発するFoxconnの中国・鄭州工場でのトラブルにより、主力のiPhone14 Proシリーズの出荷が遅れるという困難に見舞われました。
アナリスト「Appleもレイオフを回避できない」
そのため、現時点ではまだレイオフを発表していないAppleですが、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が給与を大幅カットしたくらいでは、人員削減は回避できないだろうと予測するアナリストも少なくないようです。
投資銀行D.A. Davidsonのアナリスト、トム・フォート氏は投資家向けメモにおいて「ほかの大手テクノロジー企業と同様、世界のマクロ経済環境における課題に対応するため、Appleも従業員数を調整せざるを得ないと思われる」と述べています。
Wedbush証券のアナリスト、ダニエル・アイブス氏は投資家向けメモの中で「テック業界におけるレイオフは、コスト削減のためにさらに進行するだろう」と記し、「Appleも何らかのコスト削減をすると思うが、今週（2月3日の業績発表においては）大量レイオフを発表することはないだろう」と見ています。
Source:MarketWatch
(lunatic)