総務省は9月16日、電気通信サービスの契約数等に関する統計結果を発表しました。2022年度第1四半期（6月末）のMNO各社のシェア等が記載されており、楽天モバイルのシェアが初めて減少したことが判明しています。
楽天モバイルのシェアが減少
総務省は9月16日、2022年度第1四半期（6月末）時点における携帯電話サービス等に関する統計結果を発表しました。携帯電話の契約数は約2億334万件となり、前期比0.2％、前年同期比3.7％の増加となりました。
携帯電話契約数に関するMNO各社のシェアも公表されており、楽天モバイルは2.3％となり、前期（3月末）比で0.1％シェアが減少しました。
なお、MVNOへの提供分を含む各社のシェアは以下の通りです。
- NTTドコモ：41.8％
- KDDIグループ：30.2％
- ソフトバンク：25.6％
- 楽天モバイル：2.3％
MVNOの純増数がMNOを逆転
楽天モバイルがシェアを減らした一方で、携帯電話やPHS等を含む移動系通信サービスにおけるMVNOの契約数は約34万件の純増となり、MNOの純増数（約6万件）を上回りました。
楽天モバイルは2022年5月、月額0円運用ができるプランを7月に廃止し、既存ユーザーも有料の新プランRakuten UN-LIMIT VIIに自動移行すると発表しました。
楽天モバイルの発表を受け、今まで0円運用を行っていた多くのユーザーがMVNO等の格安プランに移行したと言われており、IIJmio等では申込集中による商品の発送遅延が生じました。
また、MNOとMVNOの純増数合計が前期までと比べて大きく減少しており、MNPを行わず、解約したユーザーも多かった模様です。なお、楽天モバイルは2022年8月、6月時点で契約数が前年同期比22万件減少したと発表しています。
Source:総務省(PDF)
(seng)
