iCloudの契約を巡る集団訴訟で原告とAppleとが和解し、該当する米国在住ユーザーに対して、Apple側が合計1,480万ドル（約18億円）を支払うことが決まりました。
米国在住の特定ユーザーが対象に
Appleに対して集団訴訟を起こした原告側は、同社がユーザーデータをサードパーティーのサーバーに保存していたことについて、虚偽広告であり利用規約違反だとしていました。
Appleが運営するデータセンターで保管されているように見せかけているとする、原告側の訴えを同社が直接認めたわけではありませんが、裁判を続行させることに困難が伴うと判断、和解に漕ぎ着けた格好です。
和解の対象となるのは原告集団だけでなく、2015年9月16日〜2016年1月31日のいずれかの時期に、iCloudの利用料金を支払った米国在住のユーザー全員となります。ストレージにログインするためのメールが有効であれば、Appleから通知が届きます。
過去には5億ドルの和解金も
Appleが折れたとはいえ、1,480万ドルから弁護士料金を含む訴訟費用を引いた額を数百万人で山分けするのですから、一人ひとりの該当ユーザーが手にする補償は微々たる額でしょう。
また、当時のiCloud利用料金は50GBで0.99ドル（約120円）、200GBで3.99ドル（約480円）、1TBで9.99ドル（約1,200円）なので、支払われる額も課金したストレージ量に応じて変わってくる点にも注意が必要です。
なお、より大きな集団訴訟の和解金としては、バッテリー劣化に伴う性能抑制問題で支払われた、2020年の約5億ドル（約600億円）があります。
Source:9to5Mac,Macworld
(kihachi)