Appleは11月18日、年間収益が100万ドル（約1億円）以下のデベロッパーを対象とし、App Storeの手数料引き下げを従来の30%から15%へと変更すると発表しました（2021年1月1日から実施）。これによって、一部投資家の間ではAppleがアプリから得られる収益の減少が懸念されていましたが、実際にはほぼ影響がないようです。
上位2%が全体収益の95%を占めている
調査企業SensorTowerによると、手数料引き下げの対象となる年間収益が100万ドル以下のデベロッパーは、App Store全体の98%を占めるそうです。ところが、彼らはApp Storeから得られる収益の5%しか占めていません。残り95%の収益を生み出しているのは、年間収益が100万ドルを超える上位2%のデベロッパーです。
したがって新たな施策のもとでは、App Storeで得られていた収益全体のうち5%が半減するだけなので、収益全体にはほぼ影響がないと考えられます。App Storeを含むサービス事業の収益は、2020年第3四半期（7月〜9月）で145億4,900万ドル（約1兆5,200億円）に上ります。
ボーダーラインのデベロッパーは大変？
ただし、今回の手数料引き下げ施策が問題なく誰からも歓迎されているわけではありません。
例えば、収益が規定のボーダーラインにあるデベロッパーにとっては、Appleから手数料を引かれたあとの売上が100万ドルを超えないように、アプリをストアから取り下げたり値下げしたりするなどして手を打たなければなりません。
また米下院委員会の指摘と合わせ、一律30%の手数料を“Apple税”と批判し、今回の手数料引き下げの引き金となったであろうEpic Gamesのような大規模事業者は、収益が100万ドルを超えるために引き下げの対象とはなりません。
Source:Statista
(kihachi)