インド政府は現地時間10月6日、Appleの主要サプライヤーであるFoxconn、Pegatron、Wistronを含む計16社に、インセンティブ・スキームを認めると発表しました。Reutersが報じています。
22社が申請、16社に認可
同インセンティブはインド国内における電子機器製造を促進する国家計画の一端を担うものです。
インド政府は今年5月、「インドで製造された対象セグメント製品の売上高の増加分に対して4％〜6％の割合が、2020年8月1日から5年間補助金として支払われる」という生産連動型優遇策（PLI）スキームを発表しました。
これに対し計22社の申請があったことを、インドのIT大臣ラヴィ・シャンカール・プラサッド氏が明かしています。
今回のReutersの報道によると、Foxconn、Pegatron、Wistronのほか、Samsung、インド企業5社を含む計16社が承認されたとのことです。
Appleサプライヤー3社は5年間で950億円投資か
今回PLIスキームが承認された16社は、今後5年間で10.5兆ルピー（約15兆円）以上のスマートフォンおよび関連部品をインド国内で生産する見通しです。
Foxconn、Pegatron、Wistronの3社での今後5年間のインドにおける投資総額は、約9億ドル（約950億円）との情報もあります。
高まるインドへの関心
米中貿易摩擦の悪化により、脱中国の動きが加速するとともにインドへの関心が高まっています。
Foxconnは今年7月、インドのiPhone組立工場に10億ドルを投じ、生産規模を拡張する計画だと報じられました。
またWistronはすでにインド国内で3つの工場を操業しています。
残るPegatronは現時点ではインドに拠点を持っていませんが、今年7月に、同国にiPhone組立工場を建設する計画があると伝えられています。