総務省は20日、大手キャリアに対しSIMロックの即時解除を義務付ける方針を固めました。
実質的には囲い込み継続
総務省が主催した有識者会議で問題となったのは、KDDIの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート+」です。
これらのプログラムは、(1)48回払いで25カ月目以降に手元の端末を返却して新たな端末に乗り換えると端末料金の支払いが最大半額になり、(2)当該キャリア以外のユーザーも利用できる点で共通しています。
ところが割賦で端末を購入すると、100日間はSIMロックを解除できないため、当該キャリア以外のユーザーは手にした端末でモバイル回線を使えません。したがって、他キャリアにも門戸を広げたようで、実質的には当該キャリアとの契約が前提となっているのです。
10月1日から施行される改正電気通信事業法では、ユーザーの囲い込みを防止する（縛りを緩和する）趣旨が盛り込まれていますが、2社のプログラムは改正法の趣旨に反するのではないか、とする指摘がプログラム発表当初から寄せられていました。
不払い対策が鍵
割賦購入でSIMロックを解除できるのが101日目以降なのは、端末料金の不払いを防ぐ意味合いもあります。
こうした事情を踏まえ、これまでは総務省もガイドラインで解除制限を認めていましたが、今回の有識者会議では見直しが行われることになりました。同省はSIMロック即日解除できるよう義務付ける方針を示すとともに、不払いを防ぐ対策を検討したうえで新たなルールの導入時期を見計らっていく予定です。
Source:NHK
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(kihachi)