ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、目標としていた800億円の金融支援を調達できるめどが立ったことを明らかにしました。台湾タッチパネル製造大手TPKが出資メンバーから外れたことで、一時期は資金繰りが危ぶまれていました。
117億円不足問題も解消へ
JDIは4月、台湾・中国の複数企業からなるコンソーシアムより計800億円の出資を受ける予定でしたが、その後TPKを含む2社が支援から離脱したため、経営存続のための資金繰りで行き詰まっていました。
6月には中国の大手投資企業Harvest Tech（嘉実基金）からの約525億円（うちAppleと目される企業から100億円出資の噂）に加え、香港のヘッジファンドOasis Managementからも約161億円の支援を受ける方向でまとまっていましたが、それでも当初目標の800億円には約117億円不足していました。
今回JDIによれば、不足の約117億円についてもHarvest Techから出資（約525億円→約633億円）を積み増す旨の通知が来たとのことで、支援の条件がクリアできるようであれば、再建に必要な目標額の800億円に到達する見通しです。
楽観視は禁物か
ただし、日本経済新聞は「支援積み増しなどを確約するコミットメントレターはまだ届いていない」と述べ、依然として予断を許さない状況が続いていることを指摘しています。
実際、当初はコンソーシアムの中核を担っていたTPKも「負債が今後も拡大見込みであることや、受注を以前のように獲得できるとは限らないこと、米中貿易摩擦の影響、日本企業の排外的な非協力姿勢」などを理由に挙げ、最終的には支援から降りています。
SamsungやLGなどに遅れを取ってきた有機EL（OLED）パネル開発では、Apple Watch Series 4への供給が噂されており、事業推進の鍵となる可能性を大きく秘めているだけに、JDIとしては何としてでも再建にこぎ着けたいところでしょう。
Source:日本経済新聞(1)(2)
(kihachi)