総務省の有識者委員会が、AppleやGoogle、Facebook、Amazonなどを対象として個人情報保護などについて意見聴取を行いました。Appleは米本社から幹部が出席し、プライバシー保護の取り組みなどについて説明したと報じられています。
Appleはプライバシー保護の取り組みを説明
日本経済新聞や産経新聞の報道によると、総務省の有識者委員会が意見聴取の対象としたのは、Google、Apple、FacebookなどのITプラットフォーマーと呼ばれる企業です。
有識者委員会では、通信関連政策の見直しを検討しており、11月29日にはAppleやYahoo! JAPANなどIT大手を対象に、ユーザーの個人情報保護について聴取したとのことです。
Appleは、本社から個人情報保護を担当する幹部が出席し、iPhoneなどのプライバシー保護機能が提供されていること、ユーザーのプライバシーをビジネスに使っておらず、GoogleやFacebookとはビジネスモデルが違うこと、などを説明した模様です。
また、会社名の頭文字を取って「GAFA」と呼ばれるGoogle、Apple、Facebook、Amazonとひと括りにされることに違和感を示したと伝えられています。
なお、Facebookは聞き取りには応じず、文書で回答したとのことです。
「プライバシーは基本的人権」と語るApple
Appleは、ユーザーのプライバシー保護に取り組んでおり、「Appleは、プライバシーは基本的人権であると信じています。」のフレーズから始まるWebページで、iPhoneなどの製品が扱う個人情報が安全に管理されていることを紹介しています。
また、2018年5月にAppleは「データとプライバシー」ページを公開し、ユーザーはAppleのWeサイトにApple IDでログインすると、Appleが保有しているユーザー情報をダウンロードできるほか、データの修正や削除を要求することも可能です。
最新版のiOS12では、プライバシー保護のための機能がさらに強化されています。
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、ユーザーのプライバシー保護のために法律による規制も必要だ、との意見を表明しています。
Source:SankeiBiz, 日本経済新聞
(hato)
