米トランプ大統領は13日、2008年の大統領選挙でオバマ大統領に敗北したことで知られるジョン・マケイン連邦上院議員がまとめた国防権限法に署名し、米政府機関によるZTE、Huaweiなどの中国ベンダーのデバイスの使用が禁止となりました。
中国ベンダーへの強硬姿勢を崩さない米政府
ペンタゴンが米軍基地内の携帯ショップでZTEとHuaweiのスマホの販売を禁止したり、米商務省がZTEに米企業との取引禁止措置を下すなど、米国政府機関は中国ベンダーに対して強硬姿勢をとってきましたが、さらにその取り組みを強化させる国防権限法が成立し、米政府機関内でのZTE、Huawei、その他の中国企業のデバイスの購入が禁止となりました。
マケイン氏の国防権限法には、「特定の通信、動画監視サービスおよび機器の禁止（Prohibition on Certain Telecommunications and Video Surveillance Services or Equipment）」との項目があり、政府機関内でHuaweiとZTE（子会社や関係企業を含む）のデバイスの購入が禁止されたことが明記されています。
H.R.5515 – John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019
ZTEやHuaweiの他にも、Hytera Communications、Hangzhou Hikvision Digital Technology、Dahua Technology（子会社や関係企業を含む）のデバイスが米政府機関内で購入禁止となっています。
民主党の立候補者にデバイスの使用禁止通達
今月初旬にも、11月に行われる米国の中間選挙に向け、民主党全国委員会（Democratic National Committee、略称：DNC）は、立候補者にZTEやHuaweiのデバイスを使用しないよう通達しましたが、今回さらに締め出しの強化が図られた模様です。
FBIのディレクター、クリストファー・レイ氏はDNCに対し、「我々と価値観を共有しない外国政府がバックについている企業が、我々の通信ネットワークの中に入ってくることを深く懸念している。情報が不当に改ざんされたり、盗まれたりする可能性がある。水面下でスパイ行為が行われるかもしれない」と警告したとされています。
Source:AppleInsider
Photo:CONGRESS.GOV
(lexi)