公正取引委員会は10月23日（月）、Googleによる独占禁止法違反の疑いがあるとして、同社に対する審査を開始したと発表しました。Android端末メーカーに対して、Google純正アプリをプリインストールすることを要求したこと等が独占禁止法違反の可能性があると指摘しています。
■3行で分かる、この記事のポイント
1. 公正取引委員会がGoogleの審査を開始すると発表した。
2. GoogleとAndroid端末メーカーとの契約が独占禁止法違反となる疑いがある。
3. 公正取引委員会は2月にAppleとGoogleに関する報告書を公開した
公正取引委員会がGoogleを審査
公正取引委員会は2023年10月23日（月）、GoogleがAndroid端末メーカーに対してGoogle検索サービスやChromeアプリをプリインストールするよう要求し、アプリの初期配置を指定する契約を締結していたとして、独占禁止法違反の疑いで審査を開始すると発表しました。
さらにGoogleはメーカーに対して競合の検索アプリをプリインストールしないことを条件に、Google検索による広告収入の一部を分配する契約を締結していた模様です。公正取引委員会は、Googleが締結した契約により、競合他社の事業活動を不当に排除した疑いがあると言及しています。
また、公正取引委員会はGoogleに関する第三者からの情報・意見の募集も開始しており、郵送先住所や情報提供用メールアドレスを公開しました。
なお、公正取引委員会は2023年2月、AppleとGoogleの提供するモバイルOSやアプリストアにおいて競争環境が機能していない、とする報告書を公開しています。
Source:公正取引委員会
Photo:公正取引委員会(PDF)
(seng)
