NHKや日本経済新聞等の国内メディア各社は7月22日、KDDIが7月2日から発生した通信障害に対する補償を行う方針だと報じました。補償対象は数百万人に達する見込みです。
KDDIが補償する方針
KDDIが展開するau等の通信サービスにおいて、2022年7月2日午前1時35分から音声通信やデータ通信が利用しづらい等の大規模な通信障害が発生しました。
7月4日午後3時頃に通信障害が解消するまで、長期間にわたりauやUQ mobile、povo等のユーザーは通信障害による影響を受け、緊急通報（110番、118番、119番）も実施できない状況となりました。
日本経済新聞は、KDDIの契約約款では「通信サービスが全く利用できない状態」等が24時間以上続いた場合を補償対象と規定しており、音声通話のみのユーザーを中心に数百万人が補償対象となる見込みと報じています。
ユーザーがサービスを利用できなかった期間で日割り計算を行い、利用料の一部を返金する対応となる可能性があります。
なおNHKによると、最大3,900万人程度が通信障害の影響を受けており、KDDIはデータ通信が利用しづらい状況となったユーザーへの対応も別途検討している模様です。
KDDIは、通信障害の原因等を記載した報告書を7月28日に総務省へ提出し、7月29日に高橋社長が記者会見を行う予定と報じられています。
Source:日本経済新聞, NHK
(seng)