NTTドコモが、全国に約2,300店舗あるドコモショップのうち、約3割に相当する700店舗を2025年度までに削減する方針だと日本経済新聞などが報じています。3月に報じられた100店舗削減よりも大胆な店舗網整理が行われます。
ahamoの普及、スマホ買い替え長期化など影響
NTTドコモが、全国のドコモショップのうち700店舗を2025年までに削減する方針を固めた理由について、日本経済新聞やNHKは、オンラインで契約手続きが完結する「ahamo」の契約数が全体の4％にあたる300万件と伸びているほか、スマートフォンの買い替えサイクル長期化もあり来店客数が減少していることなどを挙げています。
報道によると、ドコモは全国の店舗を約600の商圏に分けて統廃合を進めるほか、全国10の支社で1つずつ、メタバースを意識した仮想店舗を7月までに立ち上げる方針とのことです。
店舗の統廃合による余剰人員にはオンライン接客を担当させるほか、店舗のスタッフは法人顧客のサポートも担当すると日本経済新聞は伝えています。
年度内100店舗閉店と3月に報道
ドコモショップの閉店計画については2022年3月に、100店舗を2022年度中に閉店すると報じられていました。
今回の報道により、店舗網の整理が中長期的に続けられる計画が明らかになりました。
オンライン販売の普及による来店客減少、買い替えサイクル長期化といった課題はKDDI、ソフトバンクといった競合大手にも共通していることから、店舗網の統廃合が業界全体で進む可能性もあります。
販売店の評価基準には一部問題も
ドコモショップなど携帯キャリアの看板を掲げるショップの大多数は、携帯キャリアが直接経営しているのではなく、代理店が経営しています。
総務省が実施した調査では、携帯キャリアがショップに支払う手数料を決定する評価基準の一部に、高額な大容量プランの契約数や、MNP契約数、有料オプションの契約数などが盛り込まれているため、来店客が求めていないプランやオプションを勧めるケースがあると指摘されています。
Source:日本経済新聞, NHK
(hato)