国際金融サービスCiti Groupのアナリストであるジム・スバ氏が、Appleが最大で900億ドル（約11兆円）の自社株買いを発表し、配当も5%から10%引き上げられる可能性が高いと予想していることが明らかとなりました。
Apple、約11兆円の自社株買いを発表する可能性
Appleの自社株買いは総額2,745億ドル（約34兆円）で、2022年度第1四半期（2021年10月〜12月）だけで204億ドル（約2兆円）に達しています。しかし、同社はまだバランスシート上に2,000億ドル（約25兆円）以上の現金を保有しており、3,150億ドル（約39兆円）を上限とする自社株買い枠もあるため、さらに多くのことを行える余地があります。
Alphabet、Amazon、Meta、Microsoftといった他のハイテク企業も同様に余剰資産を抱えており、その活用方法を模索しています。
Appleの株価は今年、同業他社よりも好調で、ハイテク企業を中心とした銘柄で構成されるナスダック100指数の下落率は14%に達したものの、同社の下落率は6.7％にとどまっています。
さらにスバ氏は、Appleの現在の市場価値は、Apple CarやAppleメガネなどを含む新製品の可能性が考慮されていないと指摘しています。同社は生産面で苦戦しているものの、これまで以上に強い企業であり続けています。
Appleは、4月28日に2022年第2四半期（2022年1月〜3月）の業績発表を行う予定です。
Source:Bloomberg via Business Times,9to5Mac
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