App Storeで手数料を強制的に徴収し、アプリ市場での独占的地位を乱用しているとし、Appleに対してオランダで新たな集団訴訟が起こされました。
被害総額は最大50億ユーロと主張
今回アムステルダム地方裁判所に提訴した原告団が問題としているのは、App Storeで徴収される30%（一部は15%）の手数料です。
GoogleのAndroidと違い、Appleはサードパーティー経由のアプリダウンロード（サイドロード）を認めていないため、アプリ内課金を組み込む場合は強制的に手数料を納めなければなりません。
今回の集団訴訟では、これが独占的行為であり、デベロッパーに価格の引き上げを強要しているとの主張がなされています。また潜在的な被害総額は、約50億ユーロ（約6,770億円）と見積もられています。
規制当局との衝突とは別
オランダの規制当局（ACM）が展開している罰金と、この集団訴訟が別である点には注意が必要です。
ACMも出会い系アプリについて、デベロッパーにサードパーティーの決済手段を開放するよう要求していますが、Appleの動きは鈍く度重なる遅延金が科されています。
また、集団訴訟やACMの要求をかわしたとしても、欧州連合（EU）の包括的取り組みとして、まもなくデジタル市場法が施行されるだけに、いずれにしてもAppleにとっては逆風が吹き続けることになります。このほかに米国でも、Epic GamesとApp Store絡みの訴訟が展開されています。
なお、App Storeで四面楚歌に追い込まれているAppleを横目に、GoogleはSpotifyと特別な契約を取り交わし、Google Play経由でない独自の決済手段をユーザーに認めると発表したばかりです。
Source:AppleInsider
(kihachi)